JGLTA

わたしたちの考え方

新たなイノベーションを生み出すLGBTダイバーシティ実現を目指す

日本から創造する新たな未来のために変化の世界を生き抜くための重要戦略を。

LGBTダイバーシティの推進とは、性的少数者(以下、LGBTQ)の働きやすい環境を作ること、LGBTQに対する偏見をなくすための正しい知識や理解、啓発を促す活動などの取り組みを進めることです。

LGBTダイバーシティの推進をすることは、性的マイノリティに対して寛容で、働く人の人権を尊重する企業であるという対外的なアピールだけではなく、LGBTQの人々が、その実力を存分に発揮できる環境を整えることにも繋がります。
その結果、企業に大きな変革を起こす可能性をもたらし、経済や技術の発展にも良い影響をうむことが、近年の研究やデータにより徐々に明らかになってきました。

この数年間で、世界的にLGBTダイバーシティの推進を反対する声は少なりつつあります。欧米の企業では、LGBTダイバーシティマネジメントは、人種や国籍、性別などと並んで、多様な価値観、文化を包括するダイバーシティマネジメントの一つとして捉えられているほどです。

しかしながら、日本国内におけるLGBTダイバーシティの推進はさして進んでおらず、現代における日本社会が抱える大きな問題と言っても過言ではありません。

LGBTダイバーシティ推進の課題

LGBTダイバーシティを推進するにあたり、数多くの障壁が存在します。
大きな課題として、例えば、日本では同性婚が認められていないこと、他者へカミングアウトをする際の不安、トイレの使用や性別を書く必要のある履歴書等の作成、自身の性を他者へ伝えづらいなどが挙げられます。

数年前から「同性パートナーシップ証明書」を発行する地方自治体が徐々に広がり、LGBTQに寛容な世の中になりつつありますが、日本の法律では同性婚は認められていないのが現状です。

同性パートナーシップ証明書を発行された同性カップルと、婚姻届けを出し、入籍した夫婦とでは、待遇がかなり異なります。

『同性パートナーシップ証明書』は、婚姻と同等であることを自治体独自で認めるものの、そこには法的な拘束力が伴わないということ。それにより、税金の配偶者控除が受けられなかったり、一般的な『婚姻関係』で受けられる優遇やサービスを受けられなかったりします。

以前よりLGBTQに寛容な世の中になったとはいえ、未だに根強い差別や偏見、または嫌悪感を抱く人々が多いという事も事実です。
自分がLGBTQだとばれてしまうと、会社の同僚や親友、実の親でさえ態度を一変させる。LGBTQであるとカムアウトことで、相手との関係が崩れてしまうのではないか。その恐怖感で、多くのLGBTQ当事者はカムアウトできず、クローズドの世界のなかに身を置いています。

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